賃貸物件の家賃保証の内容や、保証料の相場がどれくらいか紹介します。

家賃保証会社が提供するサービスは、正しくは家賃債務保証です。サブリースや空室保証ばかりが注目されますが、家賃保証会社は入居者が期日までに家賃を支払わなかった場合に、発生する債務を肩代りします。簡単に言えば立替払いですが、結局は債権回収が必要となるため、資金力だけでなく独自の運営ノウハウが必要です。ただしその保証料は入居者が支払うことになるため、家賃保証会社サイドの都合だけで大きな負担額を強いると、結局入居者が応募してこなくなり本末転倒となります。保証委託料の相場は賃料の1か月分で、20,000～25,000円程度の最低額が決められていたり、割引制度などがあったりするのが一般的です。初回と更新時とで設定を変えているところが多く、更新時は10～30％の割引きが妥当なラインと言えるでしょう。こちらにも15,000円程度の最低額が決められているのが一般的です。このように家賃保証自体に関してはオーナー自身が細かく設定することはあまりないのですが、堅実な経営をするためには保証会社をしっかり選ぶ必要があります。ビジネスモデルが金融事業に近いため、資本力があり、経営基盤が安定している企業と契約するのが１つの指標と言えるでしょう。

家賃保証の特徴は、従来の賃貸管理とは違う新しい仕組みを持っていることです。賃貸物件を経営するにあたっては、オーナー側が家賃収入を確保する仕組みが昔から考えられてきました。例えば入居時に連帯保証人をつけることで、入居者が家賃を支払わないような事態になっても連帯保証人から回収する仕組みがそうです。ただこの仕組みは現代の社会に合っておらず、連帯保証人が見つからないため物件が借りられないという入居希望者は少なくありません。そこで家賃保証会社が台頭し、連帯保証人を立てられなくても入居希望者が保証料を支払えば賃貸契約できるビジネスモデルが生まれました。こうして入居希望者は賃貸物件を借りやすくなり、オーナーは家賃収入が滞るリスクを回避できるようになり、家賃保証会社は利益を生める仕組みとなっています。不動産投資をするのであれば、真っ先に考えるべきなのは継続した安定的な家賃収入を確保することです。その点において万が一の事態にも収入がゼロになるリスクを回避し、かつ入居者が応募しやすくなる家賃保証の仕組みは歓迎すべきシステムでしょう。もちろん事前に契約をチェックし、細かい項目まで確認する必要がありますが、信頼できるビジネスパートナーを得ることができれば不動産経営も安心です。